異議申立ても弁護士へ

交通事故の後遺障害認可の異議申立ては、受け入れられるのは約20件中1件と、とても通りにくいものです。異議申立てをせずに急に裁判を起こしても、望んでいる後遺障害を認定してもらえる確率はとても低くなります。交通事故被害を受けて分が悪い認定がされた時点で、異議申立ては、そうするしかない手続と言えます。可能な限り目的を達成させるためには、異議申立てを弁護士に要請することが有利に進むことになります。

交通事故被害者が異議申立書を作ると、認定基準を根拠とせずに感情ばかりを主張し、そのため、目的が達成できない要因となりがちです。しかし、弁護士に異議申立てを要請すると、認定基準に即した筋道だった見解を根拠に基づいてしてくれます。異議申立書の名義が本人であれば、見くびられる可能性が考えられます。しかし、異議申立書に弁護士の名があると、判定に携わる人にもたらす重圧も大きいでしょう。

また、異議申立てをするには、新しい診断書などの添付書類が必要となります。弁護士の支援があれば、どういった書類が必要か理解でき、無駄なく証拠収集ができるのが有利な点です。このような過程で、有利な認定結果をもたらす道が開かれることが考えられます。

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