日別: 2017年3月22日

異議申立ても弁護士へ

交通事故の後遺障害認可の異議申立ては、受け入れられるのは約20件中1件と、とても通りにくいものです。異議申立てをせずに急に裁判を起こしても、望んでいる後遺障害を認定してもらえる確率はとても低くなります。交通事故被害を受けて分が悪い認定がされた時点で、異議申立ては、そうするしかない手続と言えます。可能な限り目的を達成させるためには、異議申立てを弁護士に要請することが有利に進むことになります。

交通事故被害者が異議申立書を作ると、認定基準を根拠とせずに感情ばかりを主張し、そのため、目的が達成できない要因となりがちです。しかし、弁護士に異議申立てを要請すると、認定基準に即した筋道だった見解を根拠に基づいてしてくれます。異議申立書の名義が本人であれば、見くびられる可能性が考えられます。しかし、異議申立書に弁護士の名があると、判定に携わる人にもたらす重圧も大きいでしょう。

また、異議申立てをするには、新しい診断書などの添付書類が必要となります。弁護士の支援があれば、どういった書類が必要か理解でき、無駄なく証拠収集ができるのが有利な点です。このような過程で、有利な認定結果をもたらす道が開かれることが考えられます。

弁護士のサポート

交通事故で後遺障害になった際、妥当な弁償をもらうまでに、多くの心配ごとと向き合わなければなりません。この先の進め方に、言いようもない心配を持つこともあるでしょう。保険会社から、後遺症に対して納得できる補償を得るには、自賠責保険の中での等級認定の作業を通過しなければなりません。等級認定の判定は、全部書類審査で厳正におこなわれています。そのため、診断書が等級認定を得るための相応のものでなければ、実情に納得できる等級を認められないことになります。

そういったことを防ぐために、等級認定の手続は、交通事故に強いエキスパートの弁護士の支援をもらい、注意深く進めなければなりません。後遺障害の認定手続は、素人からすると段取りが複雑で多くの疑問点が出てきます。診断書をどう書いてもらえばいいのか、申請方法はどうなのか、といったあらゆる疑問点をあわせて、弁護士から理解できるように助言をしてもらうことが大事です。

手続が滞りなく進行すれば、交通事故による後遺症の適切な等級認定を受けることができます。弁護士に依頼や相談をせず自分で努力して手続をおこなった場合より、示談金や慰謝料が大きく増額されて受領できることもあります。